旧知の大手旅行代理店の先輩S氏から以下の▼情報を惠送頂きました、Sさんいつも情報ありがとうございます

アメリカ渡航に際して、いわゆるノービザ渡航での旅行に際して、査証（ビザ）に代わる、簡易ビザとでも言う、

電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA：通称エスタ）は、2001年のアメリカ同時多発テロ後、アメリカ政府がノービザ渡航プログラム（*VWP）を付与している国の渡航者に対して、渡航前（遅くとも72時間前迄に申請→認証）に、米政府傘下・米国土安全保障省のインターネットサイトから、各種個人情報を提供してそれに対して渡航が認証が為されます、それは2009年1月12日「月」から米渡航に際して義務化されています

以下はそのESTA取得へ導く、偽（とは言い過ぎ）サイトへの苦情相談から

 

毎度の両論併記です

サイト運営している会社を弁護する訳では無いですが、実に上手くホームぺージを作っています、それに検索の仕方では1番最初にヒットしますので、小社での旅行猛者顧客でも何人も引っかかっていますので、それだけ判り辛い様に運営しています（或る意味感服）

しかし、ながら米国政府機関に支払う実費が3000円で10000円請求されたと、苦情相談をされていますが、小社でもケースによりますが実費込みで10000円位は請求していますので、旅行代理店が介入している場合には旅行代理店の手配利益は7000円ですので、そんなに高額でも無いとの思いです

まぁ、お客様には勿論ですが事前に「ご自身でESTAを取得されますか？それとも小社で代理申請依頼されますか？」と承諾を得て、依頼が為されれば代行申請します、申請後はそのデーターの管理をしますので、ESTA認証付与を受けると2年間有効ですから、次回の米国渡航時には、データー管理した内容をお伝えしますので、「管理料も含んでいます」とお伝えしますと、企業法人でしたら納得されて、代行取得依頼されます、だってそれを取得する迄の時間は、本来の渡航者自身の仕事の時間に当てれます、また騙される可能性もないのですから

しかし、ビビンちょ総務やビビンちょ社長の企業なら「お前が遣れ」と鶴の一声で本人がする事なりますが、デジタル難民者のベテラン課員には難儀な作業で、こちらに質問が飛んで参ります、本来はアドバス料頂きたいんですが、丁寧にお教えします、とほほです、こちらの業務時間が奪われます羽目に

兎に角、旅行代理店の仕事は、まさにお客様に成り変わり代理で各種旅行素材を手配予約する代理の仕事であって、それぞれのお客様に合った各種旅行素材を吟味して仕入れて、組み合わせて提供する仕事なので、主体的に旅行素材を運営（移動手段の各種交通機関、泊まったり、楽しむ宿泊・観光施設が自身で保有している旅行会社：例えば東武トラベル社）できる旅行社以外は、全て仕入れさせて頂く旅行素材会社へ頭を下げてお願いする仕事

こん日的には、旅行素材の予約はECビジネスの発達で、誰でも簡易に手配出来ますので、毎度申しておりますが余暇産業の旅行代理店は、今回の流行り病で不要不急な産業では無いと明確に判りました

 

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『国民生活センター』へのESTA申請相談事例

ESTAを申請するためインターネットで申請サイトを検索した。検索結果の一番上に表示されたサイトで申請したら、申請代行サイトだったため代行手数料を請求された

アメリカに旅行するために、ESTA（電子渡航認証システム）を申請しようとネットで検索をして、一番上に表示されたサイトで申請を行った。申請費用は21ドル（約3,000円）のはずだが、クレジット決済をした明細を見ると約1万円が請求されていた。サイトをよく確認すると、公式サイトではなく、申請代行サービスを行う事業者のサイトだった。申請手続は確かにできたが、サイトの作りが公式サイトとよく似ていて紛らわしい。自分で公式サイトから申請すれば手数料を支払う必要はなかった。手数料を返金してもらうにはどうしたらいいか。

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。