以下の▼報道は日本貿易振興機構、通称ジェトロからのニュースですが、旧知の中国への旅行者を多く手掛けている旅行社の上席担当者から聴いた話ですが、来年も日本人の中国渡航にはビザ取得が義務付けられたままだと、中国政府は中国に靡く国には、よしよしとばかりにコロナ禍前のノービザ渡航の特権を付与してやると、しかし高慢ちきな日本には、ややこしくて面倒臭いビザの申請手続きを引き続き罰とばかりに課していますが、そのビザのハードルの障壁がなくなるのは今か今かと心待ちにしている、中国との貿易が無くてはならない日本企業出張者は、来年も引き続きノービザの特典を付与されないのかも？

 

▼

中国外交部は2023年11月24日の記者会見で、中国と外国との人員往来の促進、質の高い発展と高水準の対外開放に貢献するため、ビザ免除措置の対象国を拡大すると発表した。

発表によると、中国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の一般旅券所持者を対象に、2023年12月1日から2024年11月30日までの期間、ビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットの目的で、中国に15日以内の滞在をする場合、ビザ免除措置を実施する。日本は今回の措置の対象に含まれなかった。

なお、中国は日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は同措置が停止された。そのうち、シンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置が再開されている（2023年7月27日記事参照）。在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」などでビザ免除措置の再開を要望している。

 

 

 

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。