コロナ禍で、全くと言っても間違いがない旅行代理店の本来の旅行の仕事が消失してしまいましが、流石、大手旅行代理店です、旅行とは全く違くワクチン接種のお手伝い!のお仕事がお上から頂けていたんです
例えば電鉄系傘下の旅行社ならその電車が走っている沿線の自治体から頂いた(正確にはコンペでの受注ですが)大型接種会場への社員派遣による会場内の運営など
しかし、GOTOキャンペーンでの新興大手旅行社傘下の血税不正受給や旅行の業界団体の会長の会社での雇用調整助成金の不正受給、うやむやでその後どうなったか?とんと報道もないですし!業界団体からへの会員への説明も無いですね
そして、今度は、大手電鉄系旅行社での不正受給が発覚しました
小規模・零細旅行社は一生懸命に商いを続けたいと頑張ってますが、既に廃業や倒産の憂き目に遭い、借金返済で辛酸を舐めていますが
なんなんでしょうね!旅行業界って、恥ずかしい限りです
京都市新型コロナワクチン接種券再発行等事務処理業務委託に関する公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定結果について
2023年3月7日
選定結果
京都市新型コロナワクチン接種券再発行等事務処理業務委託に関する公募型プロポーザルにおいて、次のとおり受託候補者を選定しましたのでお知らせします。
選定した事業者
株式会社JTB 京都支店、株式会社日本旅行 京都四条支店、市川甚商事株式会社の共同事業体(代表事業者:株式会社JTB 京都支店)
参加事業者及び評価点
事業者名 | 評価点(110点満点) |
株式会社JTB 京都支店 他2社の共同事業体 | 87.40点 |
日本トータルテレマーケティング株式会社 他3社の共同事業体 | 81.20点 |
東武トップツアーズ株式会社 京都支店 | 61.80点 |
大規模接種センター、日本旅行など3社に36億円で委託、防衛省
毎日新聞 2021/5/11 17:48
防衛省「大規模接種センター」、東京は日本旅行、大阪は東武トップツアーズに委託
ワクチン接種事務、旅行会社が受託、予約ノウハウ生かす、最大手のJTBも、東京都世田谷区など複数の自治体から業務を受託した。
阪急交通社でのコロナ禍でのワクチン接種会場運営やホテル・大規模療養施設運営
職域接種として行われているワクチン接種会場を多数運営しており、自治体からのワクチン接種会場の運営も承ります。会場レイアウトや動線、運用方法など、新型コロナウイルス感染症の専門家の教授と業務委託契約を締結しており、専門家から感染防止に関する指導・助言を受け、スタッフ手配や当日の運営まで、スムーズな設営を構築し、安心・安全な会場運営を行っております。
各自治体から、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の受け付けや接種会場の運営などの事務の委託を承っております。旅行業務で行ってきた予約の受付や管理、コールセンターの設置、添乗経験で培ってきた接客のノウハウをワクチン接種の事務に生かし、集団接種を行う会場の運営のお手伝いを担います。
コールセンター運営
新型コロナウイルスに感染された自宅療養者への電話での健康状態の確認や、自宅療養者からの問い合わせ受付業務など、24時間対応可能なコールセンター業務を提供いたします。当社では全国で合計600名もの電話オペレーターが勤務しており、日頃から電話対応の品質管理や人材育成を行っており、自治体様の仕様にあわせた様々な対応が可能となります。
近畿日本ツーリスト、東大阪市のワクチン接種コールセンター業務で過大請求、2年間で2.9億円
近畿日本ツーリストは、同社西日本支社関西法人MICE支店が担当した「東大阪市新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター業務」の人件費について、同社から東大阪市へ過大請求を行っていたことを明らかにした。
過大請求の期間は2021年3月受注分から2022年12月受注分。金額は、2021年度受注分が約1億5300円、2022年度受注分が約1億3600万円。
同社によると、コールセンター業務において、問い合わせを受け付けるために設置する席数を東大阪市健康部保健所から指定されていた。しかし、2021年3月受注分から2022年12月受注分において、同社はコールセンター業務を再委託していたマケレボ社に対して、同保健所による指定数より少ない席数を発注。一方で、同保健所へは指定された席数を基準に人件費を請求していた。
2023年3 月下旬に東大阪市に対してコールセンター業務に関する通報があり、同保健所が調査。3月31日にマケレボ社が提出したコールセンターの勤怠履歴と、近畿日本ツーリストが人件費請求明細が一致していないことから過大請求が発覚した。
近畿日本ツーリストは、東大阪市健康部保健所に対して、過大に請求した金額を速やかに返納するとともに、親会社であるKNT-CTホールディングスの社外取締役と外部専門家で構成される調査委員会が原因究明を実施し、それを踏まえて再発防止策を構築する。
村松社長
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